欧米の興信所

日本の興信所と欧米の興信所の大きな違いは「社会的地位」だと思われます。
日本のように各都道府県の公安委員会へ所定の手続きをして、簡単な審査に通れば誰でも簡単に認可されるのとは違い、アメリカ、イギリス、ドイツなどの興信所や探偵はライセンス(免許)を必要とします。
その探偵というライセンスの取得には厳しい審査や試験があります。
ライセンスを取得すれば弁護士の様に仕事範囲も多岐に渡り、社会保証登録番号(日本で言う住民票的な公的資料)から前科者リストやクレジットヒストリー(借金履歴)といったある程度の個人情報検索も認められています。
時として警察の捜査協力、ガーディアン的要素も含め、一部の国や州では拳銃所持も認められているという確立された職業です。
日本では企業信用調査といった企業からの依頼もありますが浮気調査や人探し、結婚調査など個人からの調査依頼が殆どで、それに比べ、欧米の探偵は殆どが企業からの依頼により調査活動をしています。
けっこうライセンスの取得も難しくらしく、それなりの地位は確保されています。

例えば「ホテル探偵」
海外の大きなホテルでは専門の探偵を雇い入れ、ホテル内で起こる様々なトラブルなどの処置をしているそうです。
そして欧米の探偵はかなりの数で元警察官というケースが多いのですがこれは探偵の社会的認知が高く、調査そのものも警察と連携したり、前述したように公的情報の取得も簡単なことから私的警察官というか私立刑事的な活動ができることで警察官としての経験もかなり役立つからだそうです。
しかし、日本の警察官は退職して探偵を始めてもなかなか成功するとは限りません。
まず日本の探偵の社会的地位が低く、権限も何もありません。
警察官当時に使用できていた権限が全くないところから始めなければならないのです。警察時代に張り込みを行っても警察車両であることを初めから通達していたり、張り込み先の所轄警察には話を通していたりと横の繋がりもしっかりとしています。
近所に張り込みを怪しまれても警察手帳というかバッジを提示すれば問題なく、張り込みもできますし民間も協力的です。
聞き込みに関しても同様みたいです。警察官の身分を署名すれば殆どの人が協力的に話をしてくれます。
ところがこういった権力がなくなって一民間探偵として調査に携わるとそのギャップに驚くそうです。
皆一様に口を揃えて言うのが探偵という職業がこんなにも難しいのかと。

そんな中でも日本の探偵は地道に様々な調査を続けています。
早く日本にも欧米の探偵のようにライセンスが導入されて社会的地位が向上し個人情報の取得も容易くなれば、多くの悩みや不安を抱えている御依頼者にとって手助けできることは多々あるはずなのですが。

正直、欧米の探偵が羨まし思える日本の探偵です。


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