浮気調査 HOME> コラム> 興信所について> 調査を行う上で興信所の権限

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当社は浮気調査を行う興信所です



警察と興信所は「調査する」という意味は似ていますが、 警察には捜査する権限が法律で認められています。警察から、捜査の協力を求められたら、私達は協力しなければならない義務があります。従わなければならないのです。公務執行妨害の可能性も示唆され逮捕などという事もあり得ます。
しかし興信所や探偵には法的な権限は何もありません。
調査の進行中に身に迫るの危険が生じても自分自身で危険を回避しなくてはなりません。法律的には正当防衛程度の適用しかありません。危険にさらされる可能性は高い職業ですが、特別な権限は全くなく調査の依頼を受けた以上結果を出さなくてはなりません。
興信所では、法律の範囲で調査することが基本となります。

尾行や張り込みも法的には違法とは認められていません。ですから調査として行うこと有効です。近年、ストーカー被害や、盗撮被害などが増加しています。それにより、地方自治体で迷惑防止条例が設定されたことにより尾行や張り込みが近隣住民の迷惑となり、「迷惑防止条例違反」となります。このような状況下では、興信所や探偵事務所では、非常に狭い権限の中で苦戦をし、なかなか調査がしづらいのが現状で、法律に触れてはならないのです。当たり前ですが他人の住居の敷地内に入れば「住居不法侵入罪」です。尾行調査の際、対象者がに自転車を使用。間に合わないからそばにあった自転車を拝借したら、「占有離脱物横領罪」に値してしまいます。尾行や張り込みの際によくあるのが、職務質問です。警察官の職務質問に真摯に対応しなくてはなりません。「公務執行妨害罪」になりかねませんので。興信所の探偵として法律をよく理解しておかなければなりません。
アメリカの探偵は別格です。州によっては拳銃許可さえあります。
現在、日本の興信所の探偵は一般市民と全く同じ権利の中でで調査をしていかなければなりません。探偵は法的権限を与えられていませんから、ドラマや映画のように探偵小説警察とと探偵が連携して事件解決などという場面は想定されません。

興信所を利用する際には、業者を選ぶ目が大切です。法律と共に依頼人の個人情報は、同意がある場合や法律にもとづき要請された場合を除き、第三者に提供・開示しない事をお約束できる安心な興信所に依頼をしてください。個人情報保護がきちんとできている興信所は間違いがありません。興信所は、限られた権限の中でも、依頼人に確かな事実と情報を提供するのが使命です。法に触れることなく速やかな調査を実施していくには、豊かな知識と多くの経験が必要となります。プロならではの調査力で奥の深い調査をして参ります。


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