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大手探偵の調査料金高額化
探偵・興信業では、興信所によって差はありますが、なぜか依頼が多くて忙しい時と、逆に依頼が入らず暇になってしまう時があり、年間通して安定した経営を送ることはなかなか難しいです。

依頼が多ければもちろん収益も上がると言えますが、この仕事の宿命として「聞き込みや張り込み・尾行には必ず人員が必要」と言うことがあります。

そして、現場に出た人間は基本的に一つの仕事しか担当できず、複数の仕事を担当して同時刻に行うことは出来ません。

人手がいなければ、せっかく依頼を受けても仕事にはできない。
この業界では数多くの仕事をこなすにも、警備業などと同じように人員の関係で限界があるわけです。

多くの仕事を受けるためには、それだけの人員を雇うことが必要になる・・・。

しかし、ここで問題になってくるのは冒頭の暇になってしまう時期です。

調査員を大量に雇う経営方法をとると、暇になってしまった時に逆に人手が余りすぎてしまい、その人件費が経営を圧迫してしまいます。

忙しい時期にその分を取り戻せれば良いですが、それだけの依頼量が毎回確保できるとは限りません。

そこで、大量の宣伝活動を行い、常に多くの依頼量の確保を目指そう、というのがいわゆる大手探偵社・興信所の経営方法だと考えられます。

しかし、大量の宣伝活動にはもちろん巨額の費用がかかります。
その巨額費用をどこから捻出するかというと、考えられるのは依頼者からの依頼料(調査料金)の高額化と人件費の削減です。

下手をすれば、高額な調査料を取っているにもかかわらず、それらがほぼ宣伝費に使用されて消えてしまうのではないでしょうか。

別の見方をすれば、依頼を多く取り、その依頼をこなすために調査料金の高額化が行われ、それによって大量の宣伝が行われるわけです。

自転車操業のような非常にリスキーな経営方法と言えますし、そもそも興信所・探偵社としての活動目的が「宣伝費を稼ぐため」になっている状況と言えるのではないでしょうか。
(※これで実際に破産した探偵社が存在します。)

また、大量の宣伝を行うことができれば、顧客目線からはその探偵社に対して良いイメージや優れたイメージを持ちやすくなるでしょう。

普通、探偵業界に詳しい人などはいませんし、人はよく見かけるものに対しては好意を持ちやすいからです。

もちろん、宣伝でよく見かけるからと言って、その探偵社が優れているとは限りませんし、これはどんな商品やサービスでも同じことです。
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