「離婚予定の配偶者の預金残高を知りたい」

「銀行口座から相手の素性を知りたい」

このように、銀行口座に関わる情報を手に入れたいと考えている方は意外にも少なくありません。口座の差押えをしたい、相続問題でトラブルが生じているなど、金銭トラブルに悩まされている人は多いものです。

とはいえ、口座を所有している張本人でないと、銀行の窓口に行っても預金額や取引歴などの情報は引き出すことはできないようになっています。

たとえ夫婦であっても、預金額はおろか、その銀行に口座を所有しているのかさえ教えてもらうことはできないのです。

では、一体どのようにして銀行口座の調査をおこなえばいいのでしょうか。

銀行

銀行口座の情報は原則本人でないと引き出せない!?

先述もしている通り、銀行口座の情報は口座の持ち主でないと確認することはできません。

以前は、通帳と印鑑を用意すれば誰でも銀行の口座で預金を引き出すことができましたが、現在は犯罪防止などの観点から本人確認が厳しくなっているのです。つまり、口座情報の開示請求をしても応じてもらえないということです。

それが例え夫婦であっても、親子であっても確認することはできません。

銀行の窓口に行っても、本人確認(本人の氏名、住所、生年月日、取引目的、職業など)がおこなわれるようになっています。

銀行口座調査は興信所に依頼しよう!

銀行口座の中身や、その口座の持ち主を調べたいというときには興信所に相談するのがおすすめです。

興信所では、銀行口座調査というサービスがあり、特定人物が所有している口座の預金残高や、口座の持ち主の氏名や住所などを特定することができます。

これは一般の方が単独でおこなおうと思っても、ほぼ不可能に近い調査です。

金銭トラブルを避けるためや共有財産の確認など、銀行口座調査はとても役に立つものといえます。

興信所の銀行口座調査ではどんなことが分かる?

興信所での銀行口座調査には、「特定人物が所有する銀行口座を把握するための調査」と「銀行口座からその口座の所有者を特定する調査」の2つの種類があります。

それぞれは一体どのようなことを調べるものなのか、詳しくチェックしていきましょう。

特定人物が所有する銀行口座を把握するための調査

たとえば、「夫の隠し財産を明らかにしたい」「親の持っている預金高を知っておきたい」という場合。

この場合は、特定人物が所有する銀行口座を把握するための調査をおこなうことになります。銀行名や口座番号などから預金額を調べ、特定人物が一体いくらのお金を持っているのかを知ることができる調査です。

預金残高はもちろん、隠し預金がないかなども調べることができます。個人だけでなく、法人が所有する銀行口座や残高の調査も可能です。ただし、ネットバンクや外資系銀行の口座は調査対象外になるため注意が必要です。

また、「預金残高だけでなく、妻や夫がどの銀行に口座をいくつ持っているのかを知りたい」という場合。この場合は、銀行名や支店名、口座の種類、口座番号、残高などすべてを調べることができます。

「口座は1つしか持っていないと言っているが本当かどうかわからない」「へそくりを別の口座に貯めているかもしれない」など、隠し口座がないかを知りたいという場合に役立つ調査です。

もし銀行名や支店名はわかっているという場合は、口座の種類や口座番号、預金残高だけを調べることも可能です。

銀行口座からその口座の所有者を特定する調査

「ネットショッピングをした際、指定された口座にお金を振り込んだのに、商品が全然郵送されてこない」「口座名義はわかっているものの、その本人の素性がわからない」という場合は、銀行口座からその口座の所有者を特定する調査をおこないます。

銀行名や支店名、口座番号などの情報から、口座の持ち主の氏名はもちろん住所も特定します。

この調査を依頼される方は、売買トラブルや金銭の貸し借りトラブル、詐欺被害などに悩まれている方が多くなっています。トラブル解決の足掛かりとなる調査です。

銀行口座調査の依頼時に注意したい5つのポイント

銀行口座調査を興信所に依頼する際には、いくつかの注意点があります。

この注意点が守られないと調査ができない場合があるため、事前にしっかりと確認しておく必要があります。調査をスムーズにおこなうためにも、前もってしっかりと準備をしておきましょう。

1. 調査対象の人物の正確な氏名を確認しておく

特定人物が所有する銀行口座の預金残高や、口座の有無を知りたいという場合、その特定人物の正確な氏名が必要になります。漢字はもちろんのこと、読み仮名までしっかりと確認しておきましょう。

たとえば対象人物が「河野さん」という名字の方の場合、「かわの」と読むのか「こうの」と読むのかの違いをハッキリさせておく必要があります。正確な氏名がわからないだけで調査ができない場合があるため事前に確認してください。濁点の有無などの確認も必要です。

2. 住所や生年月日、性別も正確に

口座の預金残高を知りたい、口座の有無を知りたいという場合は、特定人物の住所や生年月日、性別なども事前に確認しておく必要があります。

住所は現住所で問題ありませんが、もし前住所などもわかるようでしたら事前に準備をしておくのがおすすめです。情報は多ければ多いほど調査はスムーズになります。

また、生年月日なども間違いのないようしっかりと確認が必要です。西暦や元号の間違いがないかまでしっかりと事前に確認をしておきましょう。

3. 口座から住所を特定したい場合は、口座番号や支店名を正確に

銀行口座から、その口座の所有者を特定したいという場合は、正しい口座番号が必須となります。銀行名や支店名、名義人などの情報も必要なので、依頼前にしっかりと準備をしておきましょう。

可能であれば、いくら支払ったのかなど、振込金額なども提出するのがおすすめです。先述もしている通り、情報が多いほど正確な調査結果を得ることができます。

4. ネットバンクや外資系銀行は調査外

先ほども軽くお話していますが、中国銀行やHSBCなどの外資系銀行、楽天銀行やソニー銀行、セブン銀行などのネットバンクの調査はおこなうことができません。

銀行口座調査は、日本国内に存在する、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行を対象とした調査となります。こちらについてもあらかじめ確認が必要です。

5. 調査実績のある興信所に依頼をすること

現在、日本国内には5,000件以上もの興信所が存在すると言われています。そのうち約8割が個人経営と言われていて、法人の興信所は約2割にしかすぎません。

そして、実績の少ない興信所は廃業になるケースも多いものです。そんな事態を防ぐため、膨大な額の費用を見積もったり、追加料金などで法外な料金を請求したりする興信所も存在します。

正確な調査結果を得たい、プライバシーを守りたい、納得のできる金額で依頼したいという方は、調査実績のある興信所に依頼することをおすすめします。

口座

新宿アーガスは、1979年の創業以来、30年以上もの間たくさんの調査をおこなってきました。実績はもちろんのこと、圧倒的な調査能力で納得の結果を導きます。

また、調査料金も明確で、こちらにつきましても多くのお客様にご納得いただいております。金銭トラブルや口座の有無などでお困りのことがございましたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。