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興信所とは
興信所と言うと「企業調査専門ですか?」「個人からの依頼でも結婚調査くらいしか請け負って貰えないのでは?」といった古いイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、現在の興信所の仕事では、前記の調査ばかりでは無く、昔よりある夫婦間のトラブル、いわゆる「浮気調査」「不倫調査」と言われる素行調査や、家出や行方不明者の捜索をする所在調査を得手とする興信所も少なくはないです。

更に現在、何かとニュースを騒がしているストーカーに対する身辺調査、お子様のいじめに対応する実態調査など、様々な調査を請け負っています。

特に「浮気調査」は興信所の仕事の中でもっとも依頼の多い業務です。
このあたりは探偵事務所と同じであり、むしろ探偵と興信所の明確な区別がなくなってきています。

探偵に関する法律に「探偵業法」がありますが、同法では尾行・張り込み等の手段にて依頼者に結果を報告するのが探偵業務、とされています。

(定義)
第二条
他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行う営業をいう。
尚、当興信所も探偵業法による届出をしており、尾行、張り込みをする「浮気調査」を得意な業務としています。

探偵はどのような業務を行い、興信所はどうこう等の区別はもはや必要ないと言えるかもしれません。

ちなみに興信所にかかわるガイドラインである「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」というものがあります。

第2(用語の定義)
ア 調査業務 他人(個人である者に限る。以下同じ。)の生命、身体、財産その他の権利利益の保護のために必要な人の所在又は行動に関する事項について、当該他人の需要に応じて調査し、その結果を当該他人に報告する業務
イ 興信所業 調査業務を行う営業
ウ 興信所業者 興信所業を営む者
エ 依頼者 興信所業者にアの事項について調査を依頼した者
オ 対象者 依頼者が興信所業者にアの事項について調査を依頼した場合において、当該調査の目的となる人

同ガイドラインでは、興信所業や調査業務の定義が記載されています。

また、興信所であればどの様な依頼でも簡単に請け負うことができるわけではなく、その興信所自体にそれなりの技術や知識、経験が無ければなりません。

請け負った調査の結果を出す事はもちろんですが、社会情勢の知識習得から進化する最新技術の取得など広範囲に及ぶ日々の努力も業務のうちに含まれます。


興信所に関する法律や権限

警察と興信所は「調査する」という意味は似ていますが、 警察には捜査する権限が法律で認められています。

警察から、捜査の協力を求められたら、私達は協力しなければならない義務があります。従わなければならないのです。公務執行妨害の可能性も示唆され逮捕などという事もあり得ます。

しかし、興信所や探偵には法的な権限は何もありません。

調査の進行中に身に迫るの危険が生じても自分自身で危険を回避しなくてはなりません。法律的には正当防衛程度の適用しかありません。

特別な権限は全くなく、調査の依頼を受けた以上結果を出さなくてはなりませんが、法律の範囲で調査することが基本となります。

尾行や張り込みや法的には違法とは認められていませんので、調査として行うことは有効です。

但し、近年、ストーカー被害や、盗撮被害などが増加しており、そのため、地方自治体で迷惑防止条例が設定され、 尾行や張り込みが近隣住民の迷惑となり「迷惑防止条例違反」となる可能性があります。

このような状況下では、興信所や探偵事務所では、非常に狭い権限の中で苦戦をし、なかなか調査がしづらいのが現状です。

当たり前ですが、他人の住居の敷地内に入れば「住居不法侵入罪」です。尾行調査の際、対象者が自転車を使用。間に合わないからそばにあった自転車を拝借したら「占有離脱物横領罪」に値してしまいます。

尾行や張り込みの際によくあるのが、職務質問です。警察官の職務質問に真摯に対応しなくてはなりません。「公務執行妨害罪」になりかねませんので。

興信所の探偵として法律をよく理解しておかなければなりません。

ちなみにアメリカの探偵は別格です。州によっては拳銃許可さえあります。

現在、日本の興信所の探偵は一般市民と全く同じ権利の中でで調査をしていかなければなりません。

探偵は法的権限を与えられていませんから、ドラマや映画や探偵小説のように、警察と探偵が連携して事件解決などというケースは想定されにくいのです。

欧米の興信所

日本の興信所と欧米の興信所の大きな違いは「社会的地位」だと思われます。

日本のように各都道府県の公安委員会へ所定の手続きをして、簡単な審査に通れば誰でも簡単に認可されるのとは違います。

アメリカ、イギリス、ドイツなどの興信所や探偵はライセンス(免許)を必要とし、その探偵というライセンスの取得には厳しい審査や試験があります。

ライセンスを取得すれば弁護士の様に仕事範囲も多岐に渡り、社会保証登録番号(日本で言う住民票的な公的資料)から前科者リストやクレジットヒストリー(借金履歴)といったある程度の個人情報検索も認められています。

時として警察の捜査協力、ガーディアン的要素も含め、一部の国や州では拳銃所持も認められているという確立された職業です。

日本では企業信用調査といった企業からの依頼もありますが、浮気調査や人探し、結婚調査など個人からの調査依頼も多く、それに比べ、欧米の探偵は殆どが企業からの依頼により調査活動をしているようです。

例えば、海外の大きなホテルでは専門の探偵を雇い入れ、ホテル内で起こる様々なトラブルなどの処置をしているそうです。

そして欧米の探偵はかなりの数で元警察官というケースが多いのですが、これは探偵の社会的認知が高く、調査そのものも警察と連携したり、前述したように公的情報の取得も簡単なことから、私的警察官・私立刑事的な活動ができることで警察官としての経験もかなり役立つからだそうです。

警察官出身の探偵でも苦労する

しかし、日本の警察官は退職して探偵を始めてもすぐに成功するとは限りません。

まず日本の探偵の社会的地位が低く、権限も何もありません。警察官当時に使用できていた権限が全くないところから始めなければならないのです。

警察時代に張り込みを行っても警察車両であることを初めから通達していたり、張り込み先の所轄警察には話を通していたりと横の繋がりもしっかりとしています。

近所に張り込みを怪しまれても警察手帳・バッジを提示すれば問題なく、張り込みもできますし民間も協力的です。

聞き込みに関しても同様で、警察官の身分を署名すれば殆どの人が協力的に話をしてくれます。

ところがこういった権力がなくなって一民間人の探偵として調査に携わるとそのギャップに驚くそうです。

早く日本にも欧米の探偵のようにライセンスが導入されて社会的地位が向上すれば、多くの悩みや不安を抱えている御依頼者にとって手助けできることは多々あるはずだ、と思います。

※興信所を利用する際には、業者を選ぶ目が大切です。

法律と共に依頼人の個人情報は、同意がある場合や法律にもとづき要請された場合を除き、第三者に提供・開示しない事をお約束できる安心な興信所に依頼をしてください。

個人情報保護がきちんとできている興信所は間違いがありません。

興信所は、限られた権限の中でも、依頼人に確かな事実と情報を提供するのが使命です。

法に触れることなく速やかな調査を実施していくには、豊かな知識と多くの経験が必要となります。プロならではの調査力で奥の深い調査を致します。

詳しくは、お電話やメールでお問い合わせください。

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