まず、なぜ興信所と「探偵業法」が関連しているのかについて詳しく見ていきましょう。興信所という名称であっても、尾行や張り込みといった調査業務を行う場合、その業務は「探偵業」に該当します。探偵業とは、一般的に個人や法人から依頼を受けて、特定の人物や団体に関する情報を調査する業務を指します。具体的には、浮気や不倫の調査、素行調査、企業調査、所在調査など、依頼者が特定の情報を得るために行われる調査業務を含みます。

「探偵業法」とは、このような調査業務を行う者に対して、どのように業務を実施するかを定めた法律です。この法律は、調査の方法や依頼者との契約に関する規定をはじめとして、探偵業者の届出義務、業務内容の透明性、業務に従事する者の資格要件などを詳しく定めています。そのため、尾行や張り込みを行う興信所は、この法律に基づいた届出を行う必要があり、探偵業法の規定を遵守しなければなりません。

興信所と探偵という言葉には、日常的に混同されがちな点があります。多くの人々は、興信所と探偵が異なる業種であると認識しているかもしれませんが、実際にはこれらの業務内容は非常に似ており、ほぼ同一の業種として営業が行われていることが多いです。したがって、興信所も探偵業法の対象となることが多く、両者の違いについて特別に意識する必要はほとんどないと言えるかもしれません。

さらに、興信所には「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」という個別に規定されたガイドラインもあります。このガイドラインは、興信所が取り扱う個人情報の保護に関する具体的な指針を定めたものであり、興信所が個人情報を取り扱う際の注意点や必要な措置について、法律的な枠組みを提供しています。例えば、調査を通じて得た情報をどのように管理し、第三者に漏れないようにするか、どのような場合に情報を提供できるのか、などについて詳述されています。

このガイドラインは、興信所が依頼者のプライバシーを守り、調査対象者の権利を侵害しないようにするための指針となっています。興信所が行う調査は、一般的には非常にセンシティブな情報を取り扱うことが多いため、法律に基づいてしっかりとした個人情報保護の体制を整えることが求められます。これにより、依頼者に対して安心してサービスを提供できると同時に、調査対象者の権利も保護されることが確保されています。

このように、興信所と探偵業は業務内容が非常に似ているため、両者は同じ法律、つまり「探偵業法」の下で運営されることが多いですが、興信所にはさらに独自の指針や規制があることも理解しておくことが重要です。興信所が探偵業とほぼ同義である場合、両者に対する法的規制の範囲や内容を十分に理解することで、依頼者や調査対象者の利益を保護することができるのです。

要するに、興信所が行う調査業務が「探偵業法」に関連しているのは、尾行や張り込み、素行調査などの調査活動が「探偵業」に該当し、そのためには法的な届出が必要となるからです。また、興信所には個人情報保護に関する独自のガイドラインも存在し、これらのガイドラインを遵守することが求められます。このように、興信所と探偵業がどのように法的に結びついているかを理解することで、業界の実態や法的な義務についてより深く知ることができるのです。

興信所が取り扱う「個人情報」に関する規定は非常に厳格であり、その取り扱いに関しては「個人情報保護法」に基づく規定に加えて、興信所に特有のガイドラインが定められています。このガイドラインは、いわゆる個人情報取扱事業者としての立場に関わらず、興信所がどのように個人情報を取り扱うべきかを明確に示しています。具体的には、興信所が取り扱う個人情報について、どのように収集し、管理し、利用するのか、そしてその取り扱いに関して依頼者や調査対象者に対してどのような説明義務や通知義務が課せられるのかが規定されています。

興信所において重要なのは、これらの規定や指針が単に法的な義務であるにとどまらず、実際に日々行われる調査活動の中でどのように個人情報が扱われるかを具体的に示している点です。このガイドラインは、個人情報保護の重要性を再認識させ、興信所が調査を行う際に法令を遵守し、適正な手段で業務を遂行することを求めるものです。そのため、興信所は自社の業務がどのような個人情報を取り扱い、どのように保護しなければならないかを十分に理解し、それを実行に移す必要があります。

興信所における個人情報の取り扱いに関して、特に注目すべき点は、興信所が扱う調査の内容とその調査対象者に関する情報の保護に関する指針です。この指針では、特に「DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者」「ストーカー被害者」の調査に関して厳しい制約を設けています。これらの被害者に関連する調査では、興信所が取得した個人情報をどのように扱うかについては、細心の注意を払うべきだとされています。例えば、DVやストーカーの被害者に関する調査で得られた情報をもとに、依頼者に対して不利益をもたらさないようにすることが求められています。また、これらの調査に関して、興信所が情報を適法に収集・利用することが求められており、違法な手段で個人情報を入手することが絶対に許されないという点が強調されています。

この点において、興信所が違法な手段を使って個人情報を収集することを禁じる規定は、探偵業法における禁止調査や違法調査に関する内容と重なる部分があります。つまり、興信所が行う調査の中で、法的に認められていない手段や方法で個人情報を取得することは、法律によって厳しく禁じられています。このような違法調査を行うことは、興信所の信頼性を損なうだけでなく、業務停止や罰則を招く可能性があるため、法令遵守が強く求められるのです。

さらに、興信所が個人情報を取得した場合、その利用目的についても透明性が求められます。具体的には、興信所が調査を通じて得た対象者の個人情報を利用する際、その目的を対象者に対して通知しなければならないという規定が設けられています。この通知義務は、基本的には個人情報の利用目的を明確にするために必要なものであり、依頼者や調査対象者に対して、どのように情報が使用されるかについての理解を得るために重要です。ただし、この通知義務には一部例外があり、通知しなくてもよいケースも定められています。

その通知義務が除外されるケースとは、特定の調査に関するもので、具体的には以下のような場合が挙げられています。まず、依頼者の配偶者の浮気調査に関しては、通常、対象者に対して利用目的を通知することなく調査を進めることが認められています。これは、配偶者の浮気調査がプライバシーの侵害を避けつつ行われるべきであり、依頼者がその情報を必要としているという理由からです。次に、依頼者の子供の親権に関する調査においても、通知義務が免除される場合があります。親権問題に関する調査は、法的に必要な証拠を集めるために行われることが多く、そのためには対象者に通知することなく調査を続けることが必要とされるケースもあります。

さらに、依頼者の法律行為、特に契約に関する相手方の調査においても、利用目的の通知が免除されることがあります。契約相手の背景調査や信頼性の調査が行われる際には、対象者にその利用目的を通知することが難しい場合があるため、通知義務が適用されないことが多いです。加えて、依頼者への犯罪や不正行為を防止するための調査も、通知義務が免除されるケースの一つです。このような調査では、事前に対象者に通知することが、調査結果に悪影響を及ぼす可能性があるため、例外的に通知を行わずに調査を進めることが許されています。

これらの除外ケースにおいても、興信所が調査を行う際には慎重な判断が求められます。依頼者の利益を守ることと、調査対象者のプライバシーや権利を尊重することのバランスを取る必要があるからです。興信所は、このようなガイドラインに従いながら業務を遂行し、個人情報を適切に取り扱う責任を負っています。

総じて、興信所における個人情報の取り扱いに関する規定は、依頼者や調査対象者の権利を保護するために重要な役割を果たしています。興信所は、個人情報を収集する際には、その目的を明確にし、違法な手段で情報を取得することなく、必要な範囲でのみ情報を利用することが求められています。また、調査対象者に対する通知義務についても、特定の例外があるものの、基本的には利用目的を通知することが重要であり、これらを遵守することによって、興信所は法令に則った業務運営を行うことができます。

興信所も探偵の届出が必要

調べていることを相手方に知られてしまっては調査が成り立たないケースは多いのですが、現在の探偵や興信所が行っている浮気調査などは上述の除かれる一部のケースに該当するようです。

また、同ガイドラインにおいて興信所の定義が以下のように記載されています。

他人（個人に限る）の生命、身体、財産その他の権利利益の保護のために必要な人の所在又は行動に関する事項について、当該他人の需要に応じて調査し、その結果を当該他人に報告する業務

ここでは探偵業法のように調査を行う手段や届出の義務等の記載は見られず、また、個人からの依頼に限ると記載されています。興信所でも探偵でも、様々なケースの依頼を受け、また、探偵による尾行・張り込みを業務として行う場合は、やはり「探偵業の届出」が必要になると言えるでしょう。